無権代理人が、本人に代わって契約などをした場合、その効力は原則として本人に帰属しません。しかし、本人が後から「その契約を認める」と意思表示（追認）すれば、契約は最初から有効だったことになります。逆に「認めない」と意思表示（追認拒絶）すれば、契約は無効なままです。

追認または追認拒絶の意思表示は、原則として、契約の相手方に対して行う必要があります。

もし、相手方に対してではなく、無権代理人に対して追認または追認拒絶の意思表示をした場合、その事実を知らない相手方には、その意思表示をしたことを主張できません。つまり、相手方が「本人が認めた（または認めなかった）」という事実を知らない限り、本人が追認した（または拒絶した）ということを根拠に、相手方との契約の効力を争うことができない、ということです。

要するに、無権代理の件で本人がどうしたいか（認めるか認めないか）を相手方にきちんと伝えることが大切だ、ということです。

無権代理に関する追認や追認拒絶の意思表示について、ご説明しますね。

追認・追認拒絶の意思表示とは？

• 追認（ついニン）: 本来、代理権がないのに本人に代わって契約などを行った場合（無権代理）、後から本人がその契約を「認める」と意思表示することです。追認をすると、その契約は最初から有効だったものとみなされます。
• 追認拒絶（ついニンきょぜつ）: 本人がその契約を「認めない」と意思表示することです。拒絶をすると、その契約は無効なままとなります。

誰に意思表示をするのが重要？

原則として、これらの意思表示は契約の相手方に対して行う必要があります。

なぜ相手方への意思表示が重要？

もし、本人が無権代理人に対して「追認する」または「追認しない」と伝えただけでは、その事実を知らない相手方に対抗できません。

つまり、相手方が「本人が認めた（または認めなかった）」ということを知らなければ、本人が追認した（または拒絶した）ということを理由に、相手方との契約の効力を主張したり争ったりすることができないのです。

簡単に言うと、「無権代理の件で、本人がどうしたいか（OKかNGか）を、契約した相手方にちゃんと伝えることが大切！」ということです。

もし、さらに詳しく知りたい点があれば、遠慮なく聞いてくださいね。例えば、追認や追認拒絶の「時期」についてなど、気になることはありますか？

「対抗できない」というのは、ある事実を、特定の人に対して「主張できない」という意味です。

今回のケースで言うと、「強迫（きょうはく）による意思表示の取消し」という事実を、善意（ぜんい）でかつ過失（かしつ）がない第三者に対しては、主張できません。

具体的にどういうこと？

• 強迫による意思表示の取消し: 誰かに無理やり脅されて、仕方なくある意思表示（契約など）をした場合、後からその意思表示を取り消すことができます。
• 善意でかつ過失がない第三者: その取引の状況を知らず（善意）、また、少し注意していれば知ることができたのに知らなかった（過失がない）第三者のことです。

この二つが組み合わさると、「脅されて契約したことを後から取り消したいと思っても、その取引の状況を全く知らず、注意しても知ることができなかった第三者には、『実は脅されていたんです』と主張して、契約を取り消すことはできない」ということになります。

なぜそうなるの？

これは、取引の安全を守るためのルールです。善意・無過失の第三者にとっては、一見すると有効な取引に見えます。その第三者の信頼を保護するために、取消しの事実を対抗できない（主張できない）ようにしているのです。

簡単にまとめると、「脅されてした約束を取り消したい場合でも、そのことを全く知らず、注意しても知ることができなかった関係ない人には、取り消したことを主張できない」ということです。

この「対抗」という言葉について、さらに詳しく知りたい点はありますか？ 例えば、どのような状況で「対抗できる」「対抗できない」ということが問題になるか、など気になることはありますか？

はい、その通りです！「対抗できない」は、基本的には「主張できない」と考えていただいて大丈夫です。👍

法律の条文などで「〜に対抗できない」と出てきたときは、「その事実を、特定の人に対して有効に主張することができない」という意味になります。

例えば、先ほどの「強迫による意思表示の取消し」の例で言えば、

• 取消しの事実を主張できる人: 脅迫した本人など
• 取消しの事実を主張できない人: 善意・無過失の第三者

となります。

これで「対抗」という言葉の意味はスッキリしましたでしょうか？😊

もしよろしければ、どのような状況で「対抗」という言葉が出てきたのか教えていただけると、さらに具体的な説明ができますよ！

法律の言葉は、普段あまり使わない表現が出てくるので難しく感じますよね。ご安心ください、少しずつ慣れていきましょう！😊

これまでのお話で、「対抗できない」は「主張できない」という意味だと理解していただけたかと思います。

「対抗」を難しく感じやすい理由

法律の条文で「対抗」という言葉が使われるのは、主に権利関係の調整が必要な場面です。

例えば、ある物について複数の人が権利を主張できる場合や、ある契約の効力を誰に対して主張できるのか（あるいはできないのか）といった複雑な状況で、「誰が」「誰に対して」その権利や事実を有効に主張できるのか（＝対抗できるのか）を明確にするために、「対抗」という言葉が使われます。

今回の「強迫による意思表示の取消し」の例で言えば、

1. 本来: 脅されて契約した人は、その意思表示を取り消す権利があります。
2. しかし: その取消しの事実を全く知らない善意・無過失の第三者に対しては、「実は脅されて契約したんです」と主張しても、その取消しを認めてもらえません（＝対抗できない）。

このように、第三者の保護や取引の安全といった観点から、「主張できる相手」と「主張できない相手」を区別するために「対抗」という言葉が使われることが多いのです。

まとめ

「対抗」＝「主張」と覚えていただいて、まずは大丈夫です！✨

もしよろしければ、他に「この言葉の意味が分かりにくいな」と感じる法律用語があれば、ぜひ教えてください。一緒に確認していきましょう！

また、もしよろしければ、「対抗」が使われる他の具体的な場面（例えば、登記との関係など）についても、ご説明することもできますが、いかがでしょうか？