介護保険 処遇改善加算の対象者と配分
介 護 保 険 最 新 情 報 Vol.1479 令和8年3月13 日 i6ew 問2-1 賃金改善の対象者はどのように設定されるのか。 (答) ・ 処遇改善加算の各事業所内における配分については、介護職員、特に経験・技能のある 介護職員の処遇改善が重要であることに留意しつつ、事業所内で柔軟な配分を認めるこ ととする。 問2-1-2 処遇改善加算の事業所内での配分について、対象範囲如何。 (答) ・ 処遇改善加算の各事業所内における配分については、問2-1にあるとおり、事業所内 で柔軟な配分を認めることとしており、対象には介護職員以外の全職種(※)が含まれる。 ※ 介護事業所に勤務する介護職員以外の主な職種として、医師、歯科医師、薬剤師、保健 師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、機能訓練指導員(看護師、 准看護師、柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師、はり師・きゅう師等)、精神保健福祉 士、介護支援専門員、計画作成担当者、社会福祉士、生活相談員・支援相談員、管理栄養 士、栄養士、歯科衛生士、調理員、その他の事務職等が想定される。 事務員他、本部職員も対象となるか
令和8年3月13日付けの介護保険最新情報Vol.1479によると、介護職員等の処遇改善加算の事業所内での配分について、介護職員以外の全職種が対象となります。 これは、処遇改善加算の配分が、事業所内で柔軟な配分を認めることになっており、介護職員、特に経験・技能のある介護職員の処遇改善が重要であることに留意しつつも、対象範囲には介護職員以外の全ての職種が含まれるためです。 想定される介護職員以外の主な職種としては、医師、看護師、理学療法士、ケアマネジャー、相談員、管理栄養士、調理員、事務職などが挙げられています。したがって、ご質問の事務員や本部職員も、原則として対象に含まれると考えられます。 この制度は、介護現場全体の処遇改善を目指すものとして、柔軟な運用が図られています。 もし、さらに詳しい配分のルールや、個別のケースについて確認したい場合は、関連する自治体の介護保険担当窓口や、厚生労働省の発表をご確認いただくことをお勧めします。