高額療養費制度における限度額区分についてですね。ご提示いただいた金額から、それぞれの所得区分に応じた自己負担限度額を計算し、高額療養費として払い戻される金額の目安をお伝えします。

夫（77歳、所得区分：650,000円）

77歳以上のご夫婦の場合、世帯の所得状況によって「一般」「現役並み」「低所得」の区分に分かれます。650,000円という金額は、ひと月の医療費総額（窓口負担額）と解釈します。

• 所得区分: 650,000円という金額が、世帯の所得額ではなく、ひと月の医療費総額（窓口負担額）の合計であると仮定します。
• 自己負担限度額: 77歳以上の方の限度額は、所得によって以下のようになります。
  • 現役並み所得者: 月額 57,600円
  • 一般所得者: 月額 44,400円
  • 低所得者II: 月額 24,600円
  • 低所得者III: 月額 14,500円

ご提示の「650,000円」が医療費総額の場合、例えば「一般所得者」に該当すると仮定すると、自己負担限度額は44,400円となります。したがって、高額療養費として払い戻される金額は、

がおおよその目安となります。

妻（74歳、所得区分：150,000円）

同様に、74歳の方も医療費総額が150,000円であったと仮定します。

• 所得区分: 150,000円がひと月の医療費総額（窓口負担額）の合計であると仮定します。
• 自己負担限度額: 70歳～74歳の限度額は、所得によって以下のようになります。
  • 現役並み所得者II（約370万円～）: 月額 57,600円
  • 現役並み所得者I（約370万円未満）: 月額 44,400円
  • 一般所得者: 月額 44,400円
  • 低所得者II: 月額 24,600円
  • 低所得者III: 月額 14,500円

ご提示の「150,000円」が医療費総額の場合、例えば「一般所得者」に該当すると仮定すると、自己負担限度額は44,400円となります。したがって、高額療養費として払い戻される金額は、

がおおよその目安となります。

注意点

• 上記はあくまでひと月にかかった医療費の窓口負担額が650,000円および150,000円であった場合、かつ、所得区分が「一般」に該当すると仮定した場合の計算例です。
• 実際には、世帯全体の所得や、加入している健康保険（国民健康保険、協会けんぽ、後期高齢者医療制度など）によって、自己負担限度額は異なります。
• 「限度額適用認定証」を事前に医療機関に提示することで、窓口での支払いが自己負担限度額までとなります。
• 多数回該当（過去12ヶ月以内に3回以上限度額を超えた場合）により、4回目以降の自己負担限度額がさらに軽減される場合があります。

正確な自己負担限度額や払い戻し額については、ご加入の健康保険組合や市区町村の窓口、またはマイナポータル等でご確認ください。

もし、ご提示の金額が所得額を指している場合や、より詳しい所得区分について知りたい場合は、お気軽に追加でご質問くださいね！